9月1日は防災の日｜防災士が教える、1日でできる備えの点検7ステップ

こんにちは、防災ブランド Defend Future です。毎年9月1日は「防災の日」。テレビやニュースで防災訓練の映像を目にして、「そういえばうちの備え、どうなっていたかな」と思い出す——そんな一日ではないでしょうか。

じつは防災の日は、防災グッズを「買う日」であると同時に、すでにある備えを「点検する日」でもあります。この記事では、9月1日という日付の意味からはじめて、この一日でできる7つの見直しを、公的機関が示す基準にもとづいて防災士の視点で整理しました。ご家庭でも、職場や自治会の資料としても、そのまま使える内容を目指しています。

なぜ9月1日が「防災の日」なのか

防災の日は、1960年（昭和35年）の閣議了解によって定められた記念日です。9月1日という日付が選ばれた背景には、3つの理由があります。

1. 関東大震災が起きた日：1923年（大正12年）9月1日、相模湾北西部を震源とする大地震が発生しました。内閣府中央防災会議の資料では、死者・行方不明者は約10万5千人とされ、日本の災害史上最大級の人的被害となりました。その多くが、地震そのものではなくその後に広がった火災によるものでした。
2. 伊勢湾台風の教訓：制定の前年、1959年（昭和34年）9月に上陸した伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人を超える戦後最大の台風被害をもたらしました。「災害への備えを国民全体で確認する日が必要だ」という機運が、この災害を機に高まりました。
3. 「二百十日」にあたる時期：立春から数えて210日目、9月1日ごろは古くから台風が襲来しやすい時期とされ、農家では警戒すべき日とされてきました。台風シーズンの入口にあたる、という意味も込められています。

※ あわせて、8月30日から9月5日までの1週間が「防災週間」と定められています（1982年の閣議了解）。この期間は全国の自治体で防災訓練や啓発行事が集中的に行われ、後述する災害用伝言ダイヤル（171）の体験利用もできます。防災の日は「1日だけの行事」ではなく、1週間かけて備えを見直す期間と考えてください。

防災の日にやるべきことは、「買う」より「点検」

防災士として毎年この時期にお伝えしているのは、「新しく買い足す前に、いま何を持っているかを確かめてください」ということです。理由は3つあります。

1. 備蓄は、置いた瞬間から古くなっていく：非常食にも水にも使用期限があります。3年前にそろえた防災バッグの中身が、いま使える状態とは限りません。期限切れの備蓄は、備えていないのとほぼ同じです。
2. 家族構成も暮らしも変わる：子どもが生まれた、進学した、親と同居を始めた、持病の薬が増えた。備えるべき中身は、暮らしの変化に合わせて変わります。1年に一度は見直しが要ります。
3. 「持っている」と「使える」は別物：ラジオの電池は液漏れしていないか、リュックはすぐ持ち出せる場所にあるか、簡易トイレの使い方を家族全員が知っているか。点検して初めて、備えは戦力になります。

そのうえで足りないものを買い足す。これが、防災の日のいちばん効率のよい過ごし方です。ここからは、優先順位の高い順に7つのステップでご紹介します。

①ハザードマップで「わが家の危険」を確かめる

すべての出発点はここです。同じ市内でも、自宅がどんな災害に弱いかは場所によってまったく違います。川のそばなら洪水、山の斜面が近ければ土砂災害、海に近ければ津波や高潮。まずは自宅・職場・学校が、どのリスクの上に立っているかを知ってください。

調べ方はかんたんです。国土交通省・国土地理院が運営する「ハザードマップポータルサイト」（disaportal.gsi.go.jp）で住所を入力すれば、洪水・土砂災害・高潮・津波の想定を地図上で重ねて確認できます。お住まいの市区町村が配布する紙のハザードマップとあわせて見ると、より確実です。

確認したいのは、次の3点です。

• 自宅は浸水想定区域か。想定される浸水の深さは何メートルか（1階が水没する深さなら、在宅避難という選択肢は消えます）
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入っていないか
• 避難所までの経路に、危険な場所（アンダーパス・用水路・急斜面）がないか

※ 浸水の深さによって取るべき行動は変わります。想定浸水深が浅く、建物の上階に安全に移動できる場合は「垂直避難（在宅避難）」が選択肢になりますが、想定が深い場合や木造の低層住宅では、浸水が始まる前に水の来ない場所へ移動する「立退き避難」が原則です。判断に迷う場合は、お住まいの市区町村の防災担当へご確認ください。

②「いつ逃げるか」を、警戒レベルで決めておく

災害で命を落とす原因の多くは、逃げ遅れです。そして逃げ遅れの多くは、「まだ大丈夫だろう」という判断から生まれます。だからこそ、落ち着いている今のうちに「この情報が出たら動く」と決めておくことが、何よりの防災になります。

2021年5月から、避難情報は5段階の警戒レベルに整理されました。この表は、そのまま冷蔵庫に貼っておける内容です。

いちばん大切なのは「レベル4までに全員避難を終える」ことです。レベル5は「安全に避難する時間はもう残っていない」という段階であり、必ず発表されるとも限りません。レベル5を待ってはいけません。

※ 「避難」は、避難所へ行くことだけを指すものではありません。安全な親戚・知人宅へ移る、ホテルへ移る、浸水想定が浅ければ自宅の上階へ移る。そのとき自分にとっていちばん安全な場所へ移ることが「避難」です。感染症や暑さへの配慮という点でも、避難先の選択肢を複数持っておくことをおすすめします。

③家族の安否確認ルールを決める（防災週間は171を体験できます）

大きな災害の直後は、電話がつながりにくくなります。通話が集中し、通信事業者が制限をかけるためです。「家族に電話がつながらない」という状況は、必ず起きるものと考えてください。

そこで、次の3つを家族で決めておきます。

1. 連絡手段の優先順位：音声通話よりも、メッセージアプリやSMSなどのデータ通信のほうがつながりやすい傾向があります。「まずメッセージアプリ、だめなら災害用伝言ダイヤル」のように順番を決めておきましょう。
2. 落ち合う場所：自宅が使えない場合の集合場所を、近所の一次避難場所と、少し離れた場所の2か所決めておきます。連絡が取れなくても再会できる仕組みです。
3. 遠くに住む親戚を「中継役」にする：被災地内どうしより、被災地と遠方のほうが通信がつながりやすいことがあります。遠方の親戚を経由して安否を伝え合う方法を、家族の共通ルールにしておきましょう。

そして、防災の日ならではのおすすめが災害用伝言ダイヤル「171」の体験利用です。171は、被災地の電話番号をキーに音声メッセージを録音・再生できる、NTTが提供する仕組み。毎月1日・15日のほか、防災週間（8月30日〜9月5日）にも体験利用ができます。

「171にかけて、自宅の電話番号を入力して、メッセージを残す」——この一連の操作は、一度やったことがあるかどうかで、当日の行動がまるで違います。ご家族全員で、この機会にぜひ一度試してみてください。インターネット版の「web171」もあわせて使えます。

④家具の固定を点検する（けがの原因の3〜5割）

ここは、防災士としてもっとも「今日やってほしい」ところです。

東京消防庁は、近年の地震において負傷者のうち3〜5割が、家具類の転倒・落下・移動によるものだったとしています。つまり、地震のけがの多くは、建物が壊れたからではなく部屋の中のものが凶器になったから起きているのです。しかもこれは、数千円の金具と数十分の作業で大きく減らせるリスクです。

点検したいポイントを挙げます。

• 寝室と子ども部屋を最優先に：眠っている間は逃げられません。ベッドや布団の上に倒れてくる家具がない配置にするだけでも、大きな効果があります。
• 背の高い家具は上下を固定：L字金具で壁に留めるのが最も確実です。壁に穴を開けられない場合は、突っ張り棒と、家具の下に差し込むストッパーを組み合わせて使います（単独より効果が高まります）。
• テレビ・電子レンジ・パソコンも飛びます：耐震ジェルマットなどで固定しておきましょう。
• ガラスに飛散防止フィルムを：窓や食器棚のガラスが割れると、床が破片だらけになり避難の妨げになります。
• 玄関・廊下に倒れるものを置かない：避難経路をふさぐ家具は、それだけで危険です。
• 枕元に、スリッパかスニーカーとライトを：破片の散った床を歩くには、足を守るものが要ります。

※ 建物そのものの耐震性も、あわせて確認しておきたい項目です。1981年（昭和56年）6月に建築基準法の耐震基準が改正されており、それ以前の基準で建てられた住宅は、耐震診断・耐震改修の対象となる場合があります。多くの自治体で診断費用の補助制度がありますので、お住まいの市区町村の窓口へご相談ください。

⑤備蓄の棚卸しをする｜水は「1人1日3L」、食料は最低3日・できれば1週間

ここからが備蓄の話です。国が示している家庭内備蓄の目安は、最低3日分、できれば1週間分。飲料水は1人1日3リットルが基準です（調理・飲用を含む）。

数字にしてみましょう。4人家族なら、3日分で36リットル、7日分で84リットル。2リットルのペットボトルで42本です。「思ったより多い」と感じられたはずですが、それが現実の必要量です。

なぜ「できれば1週間」なのか。大規模災害では、支援物資がすぐには届かないからです。道路が寸断されれば輸送そのものが止まりますし、行政の職員自身も被災します。とくに大都市の直下型地震では、避難所に入れない人が大量に発生し、「自宅で生き延びる（在宅避難）」ことが前提になります。その日数分を、自分の家で持っておく必要があるのです。

点検の合言葉は「ローリングストック」。備蓄品を日常的に少しずつ食べ、食べた分を買い足して、常に一定量を保つ方法です。防災の日を「年に一度の総点検日」と決めてしまえば、期限切れを見逃すことがなくなります。

非常食セット｜3日分・5日分・7日分から選ぶ

私たち Defend Future の非常食セットは、管理栄養士×防災士×災害備蓄管理士のトリプル監修。1日3食＋おやつの構成で、1日あたり1,500kcal以上を確保できるよう、味と食べ合わせに飽きがこないよう設計しています。国が推奨する「できれば1週間分」をしっかり満たすなら、7日分がおすすめです。

⑥トイレの備えを数える｜「1人1日5〜7回」で計算する

備蓄の点検で、いちばん見落とされているのがトイレです。

断水すれば、水洗トイレは流せなくなります。断水していなくても、建物の排水管が地震で壊れていると、流した水が下の階や室内に逆流するおそれがあり、安易に流してはいけません。停電でもポンプ式の給水が止まります。つまり災害時のトイレは、水や食料より先に使えなくなると考えるべき設備です。

必要量の数え方はシンプルです。トイレに行く回数には個人差がありますが、目安は1人1日5〜7回。備蓄量を数えるときは、少なく見積もらず「1人1日7回」で計算しておくのが防災士のおすすめです。体調をくずせば回数は増えますし、足りなくて困るのはトイレがいちばんつらいからです。

つまり、1人1日7回 × 家族の人数 × 備える日数。4人家族で3日分なら84回分、7日分なら196回分になります。この数字を見て「そんなに？」と思われた方こそ、いま備えを見直すタイミングです。

そして、トイレの備えにはもう一つの効き目があります。トイレに行きづらい環境では、多くの人が「水を飲むのを控える」という行動をとります。これが脱水を招き、熱中症やエコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）の引き金になることは、過去の災害で繰り返し指摘されてきました。安心して出せる環境があるからこそ、人は安心して水を飲めるのです。

Defend Future 防災トイレキット120回分は、凝固剤と処理袋で排せつ物をすばやく固めて処理できる大容量タイプ。15年の長期保存に対応し、防災士・災害備蓄管理士のダブル監修で、手袋・共通袋・マニュアルも付属します。1人1日7回で計算すると、ひとり暮らしなら約17日分、4人家族なら約4日分にあたります。4人家族で国推奨の1週間分（196回分）まで備えるなら、2セットで余裕を持ってカバーできます。

※ 防災の日に、家族で一度だけ使ってみることを強くおすすめします。袋のかけ方、凝固剤を入れるタイミング、使用後の保管場所。実際にやってみると、必ず気づくことがあります。使用済みの袋は、自治体の指示に従って処理してください（多くの自治体では可燃ごみですが、災害時は収集ルールが変わることがあります）。

⑦停電と情報の備え｜通電火災まで見据える

停電はほぼすべての災害に共通して起こります。そして停電時にまず困るのが、「暗いこと」と「情報が入らないこと」です。

スマートフォンは頼りになりますが、充電が切れれば情報も連絡手段も同時に失われます。電気を必要としない、あるいは自分で発電できる情報源を一台持っておく意味は、ここにあります。

• ダイナモラジオライト：AM/FMラジオ・ライト・サイレンを、USB充電／手回し充電／単三乾電池3本（別売）の3通りの電源で使えます。電池切れが心配な方に、まず一台。
• 防災ラジオライト：ワイドFM対応。本体充電時でラジオ約46時間と長く使え、乾電池でも駆動します。より長く、頼れる一台を求める方に。

停電で気をつけたい「通電火災」

もう一つ、防災の日に覚えて帰っていただきたいことがあります。地震火災の多くは、電気に起因して発生します。倒れた電気ストーブ、傷ついた配線、水をかぶった電化製品。これらが、停電から復旧して電気が通った瞬間に発火する——これが「通電火災」です。関東大震災でも阪神・淡路大震災でも、火災が被害を大きくしました。

対策は、次の2つです。

1. 避難するときは、ブレーカーを落としてから家を出る：これだけで通電火災のリスクを大きく下げられます。玄関に「ブレーカー！」と紙を貼っておくご家庭もあります。
2. 感震ブレーカーを設置する：一定の揺れを感知して自動的に電気を止める装置です。とっさに操作できない場合や、留守中の被災にも有効です。自治体によっては設置費用の補助制度があります。

※ 感震ブレーカーを設置すると、夜間の地震で照明も同時に消えます。手元にライトを備えておくことが前提の対策です。また、在宅で医療機器（人工呼吸器など）を使用されている場合は、電源が切れると危険なため、必ずかかりつけ医・機器メーカーに相談したうえで導入をご検討ください。

まず一式そろえるなら｜防災セット

ここまで読んで「点検すべきものが多すぎる」と感じた方へ。いま何も持っていない、あるいは中身がばらばらという場合は、一式そろった防災セットから始めるのが最短ルートです。

私たちの防災セットは防災士×災害備蓄管理士のダブル監修で、ダイナモライト・非常食（アルファ米）・エアーマット・簡易トイレ・衛生用品などを、持ち出しやすいリュックにパッケージしています。玄関に置いておけば、いざという時にこれを持って逃げるだけです。

ただし、防災セットは備えの「土台」であって、これ一つで万全というわけではありません。これは持ち出し用の備えであり、在宅避難のための日数分の水・非常食・トイレは、ご家族の人数に応じて別に積み増す必要があります。

中身を自分で組みたい方には、防災セットと同じ撥水加工 防災リュックや、現金・身分証・常備薬をまとめられる防災貴重品ポーチもあわせてどうぞ。

防災の日チェックリスト｜この一日でここまでやる

最後に、今日そのまま使えるチェックリストにまとめます。上から順に、30分ずつでも構いません。

※ 職場・学校・自治会でお使いの場合は、上記に「安否確認システムの訓練」「消火器の位置と使い方の確認」「要配慮者（高齢者・障がいのある方・妊産婦・乳幼児・外国人）の把握」を加えると、より実効性が高まります。

よくある質問（FAQ）

Q. 備蓄は3日分と1週間分、どちらを目指せばいいですか？

A. 最低3日分、できれば1週間分が国の示す目安です。3日分は「支援が届き始めるまで」、1週間分は「大規模災害で支援が遅れる場合」を想定しています。まず3日分をそろえ、そこから7日分へ積み増すのが現実的です。飲料水は1人1日3リットルで計算してください。

Q. 避難所へ行くのと、自宅にとどまるのは、どちらが正解ですか？

A. 自宅の安全が確認できるなら、在宅避難という選択肢があります。ただし条件があります。①ハザードマップ上で浸水・土砂災害の危険がないこと、②建物が倒壊・大規模損傷していないこと、③水・食料・トイレの備蓄があること。この3つが揃わない場合は、避難所や安全な親戚・知人宅へ移ってください。なお在宅避難でも、支援物資や情報を受け取るために避難所へ足を運ぶことはできます。

Q. 一人暮らしでも、そこまで備える必要がありますか？

A. 必要です。一人暮らしは同居する家族がいない分、在宅で被災したり体調を崩したりしても周囲が気づきにくく、救助や支援の手が届くのが遅れやすいと言われます。だからこそ、自力で数日過ごせる備えが重要です。防災セット 1人用 Relief2 なら一式そろって手軽に始められます。

Q. 家具の固定は、賃貸でもできますか？

A. できます。壁に穴を開けられない場合は、天井との間に入れる突っ張り棒と、家具の前下に差し込むストッパーを組み合わせて使うと効果が高まります。粘着式の固定具や耐震ジェルマットも、原状回復しやすい選択肢です。まずは寝室からどうぞ。

Q. 防災の日以外に、点検のタイミングはありますか？

A. 年に2回をおすすめします。9月1日の防災の日と、1月17日前後の「防災とボランティア週間」（1月15日〜21日）です。半年ごとに見直せば、備蓄の期限切れをほぼ防げます。カレンダーやスマートフォンに、毎年の予定として登録しておきましょう。

まとめ｜9月1日は、備えを「棚卸し」する日

関東大震災から100年以上が経ちました。その間に、耐震基準は厳しくなり、気象の予測精度は上がり、避難情報の伝え方も整理されてきました。それでも変わらないことが一つあります。災害が起きたあとの数日間を支えるのは、結局のところ、その家にあるものと、その家族が決めておいたことだということです。

ハザードマップを開く。避難のタイミングを決める。連絡方法を家族で確認する。家具を固定する。備蓄の期限を見る。トイレの回数を数える。ラジオのスイッチを入れてみる。どれも、今日中にできることばかりです。そして足りないものが見つかったら、そこで初めて買い足せばいい。それが、いちばん無駄のない備え方です。

たいせつな人を守りたい。漠然とした不安を取り除きたい。この記事が、その些細なきっかけになればうれしく思います。未来を守るために、今できることを。この9月1日を、ご家庭の「備えの点検日」にしてください。

※ 本記事は、内閣府「防災情報のページ」、国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」、気象庁、総務省消防庁、東京消防庁、農林水産省「家庭備蓄ポータル」等の公表資料をもとに、一般的な防災の考え方をまとめたものです。避難情報の運用、補助制度の有無、ごみの処理方法などは市区町村によって異なります。実際の行動にあたっては、お住まいの自治体が発表する情報と指示を最優先してください。また、記載の数値は公表時点の目安であり、最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。