介護施設におけるBCP策定の義務化と非常食セットの重要性
BCP計画の義務化
2024年4月より、介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。
BCPとは、災害や緊急事態が発生した際に、事業の重要機能を継続し、早期の業務回復を図るための計画です。
厚生労働省のガイドライン
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。（引用元：厚生労働省 - 自然災害発生時の業務継続ガイドライン）
BCT策定によるメリット
BCPを策定することによるメリットは多岐にわたります。
- 業務の継続性の保証：
- 自然災害や緊急事態が発生した際に施設運営を迅速に再開するための具体的な計画を立てます。これにより、サービスの中断を最小限に抑え、利用者への影響を軽減し、経済的損失を防ぐことができます。
- 信頼性の向上：
- 困難な状況下でも質の高いケアを継続できる体制が整っていることを示すことができます。これは利用者やその家族、地域社会からの信頼の向上につながり、施設の評価を高めます。
- 従業員の安全確保：
- 従業員の安全と健康を守るための具体的な方策が含まれています。これにより、従業員やその家族からの信頼を得ることが可能であり、職場の士気と生産性を高めることができます。
- 法的要件の遵守：
- 適切なBCPを策定し維持することで、法的な義務を果たし、将来的な法的リスクや罰則から施設を守ることができます。
- リスク管理の強化：
- 直面する可能性のあるリスクを特定し、評価します。これにより、未知の事態に対する備えが整い、全体的なリスク管理能力が向上します。
- 経営の効率化：
- 災害対策のプロセスを通じて、無駄な業務や非効率なプロセスが明らかになることがあります。BCPを通じてこれらの問題を改善することで、日常業務の効率も同時に向上します。
- ステークホルダーとの関係強化：
- 利用者、その家族、供給者、地域社会との関係を強化する手段となります。特に危機時に迅速かつ透明性のある対応を行うことで、これらのステークホルダーとの信頼関係を強化し、持続可能な運営を支える基盤を築きます。
非常食の必要性
BCP策定には、非常時における食料、水、医薬品の確保なども含まれます。
停電や物流の停止が生じると、通常の食事提供が困難になるため、非常食の備えが不可欠です。
当店の非常食セットは、防災士と栄養士の監修のもと、災害時のストレスや食べ合わせを考慮して開発していますので、災害時利用者の生活を支えます。
当店の非常食セットの特徴
防災士・管理栄養士監修
すべてのメニューが専門家によって設計されています。アルファ米(ご飯)やパンなど主食だけではなく、おかずやスープ類、保存水もセットになっています。また、毎日の食事に飽きないよう、朝昼夜のメニューが記載された献立表も入っています。
長期保存可能・賞味期限通知サービス
高品質な保存技術により、セット内容すべての非常食が、製造より5年間の長期的な保存が可能です。定期的な賞味期限確認が必要なく、管理しやすくなっています。また、LINEにて賞味期限通知サービスも行っています。
カスタマイズ可能
発注数に応じて、水やアルファ米だけなど、介護施設のニーズに合わせた内容でのお見積りをさせていただきます。
ラインナップ
多数の法人販売実績
当店の非常食セットは、全国の数多くの企業、自治体にご利用いただいております。
▼ 導入実績
- エアアジア・ジャパン株式会社
- 第一中央汽船株式会社
- 株式会社学究社
- 株式会社富士インダストリーズ
数十、数千単位など、ご希望の個数やセット内容など、お気軽にご連絡くださいませ。
防災用品購入の補助金制度に関して
近年、多くの自治体が防災用品の購入に対する補助金制度を設けています。
例：千代田区
お住まいの地域によっては、非常食セットや他の防災用品の購入に対して補助金が支給される場合があります。
詳しくは各自治体のホームページや窓口で確認いただき、ぜひこの機会にご検討ください。
最後に
BCP策定の一環として、非常食セットの準備をお勧めします。
災害時における食料の確保は、施設運営の継続性はもちろんのこと、利用者の生命を守るためにもたいへん重要です。
下記のお問い合わせ・見積もりフォームより、ぜひ一度ご相談ください。
https://store.defend-future.net/pages/estimate
安全で確実な災害対策を共に進めていきましょう。